保健体育費

集中度：上位少数による支配的配分

上位5県が全国総額の約60%を占め、その中でも東京都1県が全体の約30%にあたる約6,772万円を配分しています。
上位10県までを見ると約80%のシェアに達する強い集中構造です。
これは保健体育費が、税収基盤に直結する人口と面積に強く依存していることを示唆しています。

最大格差：186倍の開き

東京都（約6,772万円）と秋田県（約36万円）の間には約186倍という極めて大きな格差が存在します。
同時に、全国平均約493万円を基準に見ると、上位5県は平均の1.4倍から13.7倍の規模を持つ一方で、下位5県は平均の0.01倍から0.3倍の限定的な規模に留まっています。

面積規模と人口密度による複合的規定

清掃費との相関（r=0.89）で面積偏相関が0.89と変わらないことから、保健体育費は都道府県の地理的面積規模に強く規定されていることが明らかです。
一方、民間生命保険保有契約件数（r=0.88）や国内銀行貸出残高（r=0.87）との相関では人口偏相関で0.80～0.82へ低下することから、人口集中地域の経済活動規模も独立した影響要因として存在しています。
保健体育費の地域差は『広域での基盤整備に要する規模』と『人口密集地での施設・サービス需要』という二つの異なる論理が複合的に作用した結果として形成されていると読み取れます。