ごみ総排出量

集中度：上位5県で全体の35.6%

ごみ総排出量は上位に大きく集中しています。
東京都、大阪府、神奈川県の首都圏・関西圏主要3県だけで、全国のおよそ26%を占めます。
全国平均829,239.81tを超える都道府県は16県のみであり、下位31県の合計より上位5県のほうが多い構造です。
この集中度の高さは、ごみ排出が地域の人口集積度に極めて依存していることを示しています。

倍率格差：最大21.2倍、階層構造の明確化

東京都から鳥取県まで21.2倍の開きがあります。
上位5県の合計と下位5県の合計を比較すると、12.5倍という大きな差が見られます。
この階層構造は単なる数値の差ではなく、人口集中度の高い地域とそうでない地域の経済・消費活動規模の本質的な違いを示しており、ごみ排出は地域の人口密度と経済規模に大きく依存していることを明確に示しています。

経済活動との連動性

ごみ排出量は下水道排水区域人口（r=0.99）やコンビニエンスストア店舗数（r=0.99）と強い正相関を示します。
人口を統制した場合の偏相関が低下することから、これらの相関は主に人口規模の違いを反映しています。
一方、面積を統制してもr=0.99が維持されることは、地域の物理的な広さとの独立した関係を示唆しており、広域圏としての都市機能の集積度や商業・サービス活動の多様性が、ごみ排出量を決定する重要な要素となっていることを示しています。