百貨店、総合スーパー数

大都市圏への高度な集中傾向

上位5都府県である東京都、大阪府、神奈川県、千葉県、埼玉県の店舗数合計は403店に達し、全国総数1,097店の約36.7%を占めている。
特に100店を超える東京都を筆頭に、首都圏や近畿圏の特定地域に店舗が極めて厚く分布している傾向が鮮明となっている。

最大値と最小値に見られる39倍の格差

全国最多の都道府県と、最も店舗数が少ない自治体を比較すると、その差は39倍に及ぶ。
平均値である23.34店を上回る自治体は13都道県に留まっており、全体の約7割にあたる34県が平均を下回っていることから、一部の多店舗地域と大多数の少店舗地域という二極化に近い構造が見て取れる。

地方中核県の存在感と周辺の対比

各地方ブロックにおいて、特定の1県が突出した店舗数を有し、周辺県との間に大きな開きが生じている。
中部地方や九州地方、中国地方などでは、地方内最多の県が2位以下の県を大きく引き離しており、広域的な商業機能が特定の中核的な県に集約されているパターンが全国的に共通している。