ココア・ココア飲料消費支出額

1. 集中度：上位層への強い集約

上位10県の消費支出額合計は4,565円で全県計の9.7%を占めています。
沖縄県1県で全体の1.7%、上位5県で6.5%と消費がトップ層に強く集約されています。
一方、下位10県の合計は1,967円で4.2%に過ぎず、この集中構造は消費の二層化を明確に示しています。
全国平均以下の県が24県あり、半数近くが低消費層を形成している構造です。

2. 格差構造：3倍超の大きな地域差

1位沖縄県（800円）と47位和歌山県（242円）の倍率は3.31倍で、全国平均409.72円を基準に見ると平均の1.5倍超（600円以上）の県はわずか5県のみです。
反対に平均の70%以下（287円以下）の県も相当数存在しており、上位層と下位層が明確に分離した消費格差が存在しています。
この水準の格差は食品・飲料消費の中でも特に大きなものです。

3. 若年層との親和性：年齢構成が決定的要因

ココア・ココア飲料消費は粗出生率（r=0.50）や15歳未満人口割合（r=0.49）との正相関から、若い世代が多い地域で顕著に高くなります。
人口統制後の偏相関が0.50で維持される一方、高齢化統制後に0.39に低下することから、年齢構成こそが消費水準を決定する根本的要因であることが明確です。
緑茶消費量（r=-0.45）との負相関も、世代間の飲料選好の違い（若年層がココア・ココア飲料を、高齢層が緑茶を選好する傾向）を反映していると解釈できます。