15歳未満人口割合

地域格差の構造

15歳未満人口割合には顕著な地域差が存在します。
九州・沖縄の平均約12.7%に対し、北海道・東北の平均約10.0%と、地方間で2.7ポイントの開きがあります。
1位の沖縄県15.8%と47位の秋田県8.8%の差は7.0ポイントであり、全国平均を基準とした上振れ・下振れの幅の大きさが顕著です。
この格差は、日本の人口構造が地域によって大きく異なることを示唆しています。

都市部における若年層の低さ

首都圏の東京都（10.5%）、関西圏の大阪府・兵庫県（11.1%・11.5%）など、大都市部の15歳未満人口割合が全国平均を下回る傾向が見られます。
一方、地方に位置する福岡県（12.4%）や愛知県（12.2%）は相対的に高い水準にあり、単純な「大都市 = 若年層が少ない」という構図には当てはまりません。
経済規模や都市機能と人口構成の関係が複雑であることがうかがえます。

上位県の集中

ランキング上位5県（沖縄県15.8%、滋賀県12.7%、佐賀県12.7%、熊本県12.6%、宮崎県12.5%）の合計値は約62.3%です。
上位5県の平均が12.6%であるのに対し、下位5県（岩手県10.1%、北海道9.9%、青森県9.8%、秋田県8.8%）の平均は9.7%で、3ポイント近い差があります。
この格差は、全国の若年層人口がどの地域に集中しているかを明らかに示しています。

地方内の多様性

同一地方でも県による差が顕著な地域が複数存在します。
四国地方では香川県の11.4%に対し高知県の10.3%と1.1ポイント、中部地方では愛知県の12.2%に対し新潟県の10.5%と1.7ポイント差が見られ、隣接県であっても人口構成が異なることが示されています。