給与住宅家賃消費量

集中度：上位集中は限定的

上位5県の合計66.6畳は全国平均値の2.6倍に相当し、かなりの集中がみられます。
しかし下位20県の合計は106.3畳で、全体の67%近くが中位以下に分布しています。
また、平均値5.15畳を境に、上回る県と下回る県がほぼ同数（23県対24県）となっており、全体としてはバランスした分布を示しています。

格差構造と他指標との比較

1位の北海道と下位3県の平均値（富山県・静岡県・和歌山県）の倍率は約18倍で、かなりの格差があります。
一方、給与住宅家賃消費支出額の場合の地域差と比較すると、消費量の格差はより大きな広がりを示しており、消費支出の地域差に比べて、実際の住宅用途に充てられる面積の地域差がより顕著であることがわかります。

消費支出との強固な結合と地域固有要因

給与住宅家賃消費支出額との r=0.86 の相関が、人口・面積・高齢化率・密度で統制した後も 0.87〜0.89 に維持されることは、この関係が単なる人口規模や地域特性の派生ではなく、地域ごとの消費パターン選択そのものを反映していることを意味します。
偏相関でむしろ高まる傾向さえみられ、これは「同じ消費支出水準でも、地域によって住宅用途の面積配分が異なる」という地域文化や住宅市場の違いが存在することを示唆しています。