給与住宅家賃消費支出額

集中度：頂点への強い集中と底辺への分散

上位5県の合計は約71,245円で全体の24.3%を占める一方、1位の埼玉県は全国平均の2.58倍です。
下位10県の合計は約3,800円で全体の1.3%に過ぎず、格差が非対称的に分布していることを示しています。
少数の県が全体の支出を大きく牽引する構造が存在する一方で、下位帯は広く分散して低迷している状況です。

階級別格差：中位と下位の差が中位と上位の差を上回る

1位の埼玉県（16,150円）と中央値近い24位の秋田県（5,412円）の差は約2.98倍です。
しかし秋田県（5,412円）と下位の静岡県（280円）の差は約19倍となり、下位帯での格差が極めて大きい構造を示しています。
支出額の差異は「上位帯の高さ」よりも「下位帯の極端な低さ」によって特徴付けられており、この点で格差構造が非均等に分布しています。

人口統制後に残る地域属性：消費量との独立性

給与住宅家賃消費量との相関が人口・面積・高齢化・密度を統制してもr=0.87～0.89で維持されることは、この支出額が人口規模や地理的広さだけでは説明できない地域固有の属性に依存していることを意味しています。
同一人口規模の都道府県でも支出額に大きな差が生じており、地域の消費文化・生活様式・統計計測上の地域別定義の相違といった微視的な要因が、この相関残存の背景にあると読み取れます。