林野面積

集中度：上位3県が約40%

上位3県（北海道・岩手県・長野県）の合計は約768万ヘクタール。
全体488万ヘクタール超の約40%が3県に集中しています。
北海道が約32%、岩手県が約5%、長野県が約4%。
上位15県の合計は全国平均の約14倍となり、林野面積が地域間で極めて不均等に分布していることが明確です。

格差の大きさ：96倍の圧倒的差

1位の北海道と47位の大阪府の倍率は約96倍。
この格差は都道府県間の統計指標としては最大級です。
比較として、10位の広島県（618,092ヘクタール）と最下位の大阪府（57,127ヘクタール）でも約11倍の差があり、上位圏内でも中位圏とでも大きな開きが生じています。
この96倍という格差は、地理的条件と人口集約のパターンが極めて異質な2つの地域の存在を象徴しています。

人口構造に紐付く林野分布

林野面積と高齢化率の相関（r=0.96）が人口で統制後も低下しない（高齢化偏相関0.97）点から、高齢化率そのものが林野分布の説明変数として機能していることが読み取れます。
また、林道延長などのインフラ指標との相関が人口統制後も0.98で維持されることは、人口密度が低い地域においても林野を利用するためのインフラが整備される構造を示唆しています。
つまり、林野面積の地域差は都市化の進度—言い換えれば、人口集積と産業構造の転換—と密接に対応した現象として認識できます。