死亡数

集中度：上位県への集約

上位10県の死亡数合計は591,954人で、全国合計の約40%を占めます。
このうち東京都を含む関東3県（東京・神奈川・埼玉）だけで289,582人、全体の約20%に相当します。
大都市圏への人口集中が顕著に反映された結果として、上位5県で全体の約32%、上位3県で全体の約23%という高い集約度を示しており、地理的な人口分布の不均衡が死亡数ランキングに直結していることが明確です。

倍率と規模感：全国分布との乖離

1位と最下位の死亡数差は約16.6倍で、他の人口動態指標と同程度の格差水準です。
この約129,000人の差は、中核的な地方県の死亡数に相当する規模であり、地域間の人口規模の差が統計値に大きく反映されていることを示しています。
平均値33,512人を基準とすると、上位3県はいずれも平均の2.5倍以上、下位5県は全て平均の1/2以下という極端な分布となっており、人口規模による二極化が際立っています。

絶対数指標の特性：母集団依存

死亡数の順位付けは、各地域の人口規模に支配されます。
高い死亡数を記録する県が必ずしも人口当たりの死亡リスクが高いわけではなく、単に人口が多いことを反映しています。
同じ人口規模の地域でも年齢構成が異なれば死亡数は大きく変動するため、本指標で地域の死亡状況を評価する際は、必ず相対指標（人口千人当たりの死亡数など）との併用が必要です。

相関データの取扱い

本指標は死亡の絶対数であるため、人口規模・面積・人口密度といった人口学的指標と自明に正相関します。
そのため他の絶対数指標との相関分析は情報量に乏しく、実質的な示唆が得られません。
本指標を使用した分析では、相関関係よりも各地域の人口規模と死亡数の対応関係を確認し、必要に応じて相対指標への転換（死亡率、高齢化率との組み合わせなど）を検討することが適切です。