百貨店、総合スーパー数

集中度：限定地域への商業機能の偏在

上位10県の合計は11.41店で全体の約27%を占め、特に上位5県が7.19店で全体の約17%を占めています。
中央値は0.93店であり、平均値0.89店をわずかに上回る点から、少数の高値地域が統計量を押し上げている構造が明確です。
このような分布は、百貨店・総合スーパーという商業形態が、すべての地域に均等に展開していない実態を表しています。

格差構造：6倍超の地域差と商業形態の分化

沖縄県の1.7店から山形県の0.28店への変動は約6.1倍で、最大値と最小値の差は1.42店です。
この大きな格差は、単なる人口規模の違いでは説明しきれません。
むしろ、小規模県では商業機能が百貨店・総合スーパーに収斂される傾向がある一方で、大規模都市圏では商業形態が多元化している実態を示唆しています。
人口1人当たりで見ても、この傾向は変わりません。

生活インフラとしての商業構造

百貨店数が多い地域では、そば・うどん消費（r=-0.59）、化粧水・乳液などの身回品消費（r=-0.47～-0.49）、医療保険受診率（r=-0.46～-0.54）が低くなります。
面積や人口を統制した偏相関の変化幅が小さいことから、これは人口密度では説明できない、地域固有の特性です。
百貨店が少ない地域での身回品消費や食事支出の相対的な高さは、個店や地域の専門店を通じた購買習慣の定着を反映しており、商業インフラの構成が地域の消費パターン全体に波及していることを示唆しています。