住宅・土地・建設
建築技術者の平均年収
賃金構造基本統計調査 · データ年度 2023年度 · 最終更新 2026-05-06
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1位
—
全国合計
3万万円
全国平均
559.32万円
最少
北海道 654.1万円
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47都道府県 × 3年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。
データの考察
集中度：都市圏への偏在
全国平均 551.5 万円を上回る 22 県のうち、上位 5 県が占める割合は約 23%。
特に愛知県の 797 万円は他を圧倒し、関東圏（東京・神奈川）2 県と関西圏（京都）1 県を合わせた 4 県が 660 万円超の高水準を形成。
残る 18 県の上位層は 500～610 万円の中堅水準に分散しており、トップ層との段差は構造的に明確である。
倍率と絶対額格差の特性
最高（愛知 797）と最低（山形 430.4）の倍率 1.85 倍に対し、絶対額差は 366.6 万円。
上位 5 県平均（708.6）と下位 5 県平均（456.7）では 251.9 万円の開きがある。
この格差は全国賃金データ内では中程度だが、上位層と下位層の「二層構造」が明らかであり、中間層（約 30 県）が 500～600 万円帯に集約されている。
人口密度と賃金水準形成
「所定内給与額」「初任給」「課税対象所得」など給与・所得関連指標との相関（r=0.71～0.75）が、人口を統制すると一律に -0.20～0.26 低下する点が重要である。
一方、面積統制では低下がほぼない。
これは「広大さ」より「人口の濃密さ」が、建築技術者年収の形成に決定的な役割を果たしていることを意味する。
都市部への人口・産業集中が、より高い建設需要と人材集約性を生み出し、結果として賃金水準を上昇させるメカニズムが背景にあると読み取れる。
建築技術者の平均年収 についてよくある質問
Q. 建築技術者の平均年収で最も高い都道府県は？
A. 愛知県が 797 万円で全国最高。2020 年度の全国平均 551.5 万円を上回る 245.5 万円の差がある。
Q. 最も低い都道府県は？
A. 山形県が 430.4 万円で全国最低。全国平均より 121.1 万円下回る。
Q. 全国平均はいくつ？
A. 2020 年度の平均は 551.5 万円。これを上回る都道府県は 22、下回る都道府県は 25 である。
Q. 地域ごとに傾向に差はある？
A. 上位 5 県は愛知、鳥取、東京、京都、神奈川で、中部・東日本・関西の大都市圏に集中。下位 5 県は山形、山口、秋田、沖縄、新潟で、地方小規模県が多く、地域による顕著な差が見られる。
Q. 上位と下位でどの程度の差がある？
A. 最高の愛知県（797 万円）と最低の山形県（430.4 万円）の差は 366.6 万円で、倍率は 1.85 倍である。上位 5 県平均（708.6 万円）と下位 5 県平均（456.7 万円）の差は 251.9 万円に及ぶ。
Q. 建築技術者の年収と関連が深い要素は何か？
A. 最も強く相関するのは「所定内給与額（男）」（r=0.75）と「新規学卒者初任給」（r=0.72）であり、地域全体の賃金水準が強く関連している。偏相関分析では、人口を統制すると相関が 0.50～0.52 に低下（-0.20～0.25）する一方、面積を統制しても 0.74～0.79 でほぼ変わらない。このパターンから、人口密度が相関の背景にあると読み取れる。
