建築技術者の平均年収

集中度：都市圏への偏在

全国平均 551.5 万円を上回る 22 県のうち、上位 5 県が占める割合は約 23%。
特に愛知県の 797 万円は他を圧倒し、関東圏（東京・神奈川）2 県と関西圏（京都）1 県を合わせた 4 県が 660 万円超の高水準を形成。
残る 18 県の上位層は 500～610 万円の中堅水準に分散しており、トップ層との段差は構造的に明確である。

倍率と絶対額格差の特性

最高（愛知 797）と最低（山形 430.4）の倍率 1.85 倍に対し、絶対額差は 366.6 万円。
上位 5 県平均（708.6）と下位 5 県平均（456.7）では 251.9 万円の開きがある。
この格差は全国賃金データ内では中程度だが、上位層と下位層の「二層構造」が明らかであり、中間層（約 30 県）が 500～600 万円帯に集約されている。

人口密度と賃金水準形成

「所定内給与額」「初任給」「課税対象所得」など給与・所得関連指標との相関（r=0.71～0.75）が、人口を統制すると一律に -0.20～0.26 低下する点が重要である。
一方、面積統制では低下がほぼない。
これは「広大さ」より「人口の濃密さ」が、建築技術者年収の形成に決定的な役割を果たしていることを意味する。
都市部への人口・産業集中が、より高い建設需要と人材集約性を生み出し、結果として賃金水準を上昇させるメカニズムが背景にあると読み取れる。