最終学歴が高校・旧中卒の者の割合

地域集中度：二極化の深さ

上位5県の合計は249.6%で、47県全体の平均値（41.97%×47≈1,972.6%）に占める割合は約12.6%。
下位5県の合計は152.0%で、全体の約7.7%に相当します。
全47県の値域49.9%（51.1〜23.1の実測範囲）に対し、この両端集団（計10県）が占める割合の落差（12.6%対7.7%）は、上位側への偏り、すなわち「地方の高卒層集中」という構造を数量的に証拠立てます。

倍率と他の教育格差

最大値と最小値の倍率2.21倍は、同一指標内での変動幅を示す基準値です。
この倍率が示すのは、最も高い県でも最も低い県でも、高校・旧中卒層が20%を切ることなく存在する一方で、下位県においても23.1%が最低ラインになるという、全国的な底支えの存在です。
相関データの強度（r値が−0.89から0.89の範囲）と比べても、この2.21倍という倍率差は、相関関係による説明力の大きさを反映しています。

面積を統制しても残る構造

偏相関分析から読み取れるのは、「単なる都市化ではなく、根底的な地域差が存在する」という事実です。
旅券発行件数の面積偏相関（−0.90）、高卒就職率の面積偏相関（0.89）、人口密度の面積偏相関（−0.88）が、それぞれ単純相関とほぼ同等か、さらに強くなっている点が決定的です。
これは「広い地域 vs. 狭い地域」という物理的差異を除去しても、その地域の産業構成・雇用形態・人口移動パターン・学位需要という、より深い構造的差異が、この指標に刻まれていることを示唆しています。