労働・賃金
有業者のうちテレワークを実施した人の割合
就業構造基本調査 · データ年度 2022年 · 最終更新 2026-07-13
1位
東京都
格差
6.2倍
全国平均
12.63%
最少
秋田県 6.4%
47都道府県 × 1年分の時系列を含むデータをCSVでダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。
上位5都府県はいずれも東京・大阪を核とする大都市圏に属しており、これらの実施率を合わせると全国平均を大きく上回る水準に達します。
実施率の高さは人口や産業が集積する地域に偏っており、都市部と地方部で明確な傾向の違いが見られます。
首位と最下位の間にはおよそ6倍の開きがあり、指標の地域差は非常に大きいといえます。
とりわけ首位は2位以下を大きく引き離しており、単独で高い水準にあることが全体の格差を広げる方向に働いている傾向が見られます。
関東・近畿といった大都市圏を含む地方が高い水準にある一方、東北・四国は全体に低い帯にまとまっています。
地方ブロックごとに平均的な水準が段階的に分かれており、所属する地方とおおよその位置づけが結びつく傾向が見られます。
全国平均を上回るのは17都府県にとどまり、残る30道県は平均を下回っています。
多くの県が平均より低い側に分布し、少数の高水準地域が全体平均を引き上げる構図になっている傾向が読み取れます。
A. 2022年度のテレワーク実施率が最も高いのは東京都で39.8%です。全国で唯一30%台後半に達しています。
A. 2022年度で最も低いのは秋田県の6.4%です。続いて島根県が7.1%、青森県が7.2%と並びます。
A. 2022年度の全国平均は12.63%です。平均を上回るのは17都府県、下回るのは30道県となっています。
A. 上位は関東や近畿の大都市圏が中心で、東京都が39.8%と突出しています。一方、下位は東北や日本海側の県が多く並びます。
A. 1位の東京都39.8%に対し、最下位の秋田県は6.4%で、その差はおよそ6.2倍です。
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