労働・賃金

テレワーク実施率

有業者のうちテレワークを実施した人の割合

就業構造基本調査 · データ年度 2022年度 · 最終更新 2026-05-06

1位

東京都

2022年度

39.8％

全国合計

593.6％

全国平均

12.63％

最少

秋田県 6.4％

出典: 就業構造基本調査　調査: 就業構造基本調査

テレワーク実施率の47都道府県別ランキング表。順位・都道府県名・値・偏差値の列。

1	東京都	39.8％	93.6
2	神奈川県	30％	77.9
3	千葉県	23.9％	68.1
4	埼玉県	21.7％	64.5
5	大阪府	19.7％	61.3
6	愛知県	18.1％	58.8
7	兵庫県	17.7％	58.1
8	京都府	17.5％	57.8
9	奈良県	15.8％	55.1
10	福岡県	15.5％	54.6

ページ 1 / 5

出典: 就業構造基本調査　調査: 就業構造基本調査

このデータを使う

47都道府県 × 1年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。

データの考察

AI生成

データの集中度

上位5都道府県の実施率の合計が全国データの約23%を占めており、テレワーク実施が特定地域に集中していることが明確です。
関東地方の4都県で大部分を占めており、全国的には限定的な浸透状況が窺えます。

地方間の格差

最高値（東京都39.8%）と最低値（秋田県6.4%）の比は約6.2倍と、極めて大きな地域差が存在しています。
関東地方の平均値は21.59%であるのに対し、四国地方は9.2%と、2倍以上の開きがあります。
この格差は地域のビジネス環境や経済構造の違いを反映していると考えられます。

地理的パターン

上位に位置する都道府県は関東および近畿といった大都市圏に集中しており、下位に位置する都道府県は北海道・東北、中国、四国などの周辺地域に分布しています。
太平洋側の大都市圏と日本海側・地方部での実施率の差が顕著です。

地方内での多様性

いずれの地方においても、地方内での県ごとの差が観察されます。
特に中部地方や九州・沖縄では、地方内で最大10ポイント以上の差があり、個別県の経済・産業基盤によるテレワーク環境整備の状況が異なることが示唆されています。