課税対象所得

1. 上位域への集中

上位5県（東京・神奈川・愛知・千葉・兵庫）の平均は4,200千円を超えており、全国合計の約13%を占める規模を有しています。
特に東京都は全国平均の54%上乗せ水準にあり、経済活動の地理的な集中構造が顕著です。
一方、下位5県の平均は3,076千円で、上位5県の約73%の水準に留まり、層別化が明確に成立しています。

2. 格差規模と変動幅

最大値と最小値の差（2,376千円）は全国平均（3,513.77千円）の約67%に相当する大きさです。
この格差を別の視点で見ると、最大値は最小値の1.78倍であり、所得ランキング全般と比較すると中程度の格差規模です。
興味深いのは、上位30県が3,400千円以上という相対的に狭い帯域内にあるのに対し、下位17県はより圧縮された3,100～3,250千円の範囲に集中していることで、下位グループ内の均質性が高いことを示唆しています。

3. 人口規模を超えた都市化特性

人口を統制すると相関が0.95→0.78～0.83に低下するという事実は、「人口規模を同じくする2つの県を比較しても、課税対象所得に地域差がある」ことを意味します。
一方、面積を統制してもほぼ変わらない（0.91～0.95）ため、広さよりも密度や集積が重要です。
テレワーク実施率（r=0.95、人口偏相関0.78）との相関が特に注目される点は、課税対象所得が高い地域ほどテレワーク環境が整備されている、または適応している傾向を示しており、労働形態と地域経済構造の密接な関連を読み取ることができます。