最終学歴が短大・高専卒の者の割合

集中度：上位帯による偏り

全国平均13.63%を基準とした場合、上位5県の平均15.96%と下位5県の平均11.74%の開きは4.22ポイントです。
上位5県が平均を超える幅は約2.33ポイント、下位5県が下回る幅は約1.89ポイントであり、上位帯が平均からより大きく乖離しています。
全国47都道府県中、上位20県は平均以上の値を占め、下位27県が平均以下となるため、分布としては上位帯における高値への集中傾向が観察されます。

倍率格差と分布の非対称性

最大値と最小値の比率1.50倍は、5.6ポイントの絶対差として全国平均13.63%の約41%に相当する変動幅です。
この格差は、都道府県間に顕著な教育歴の違いが存在することを示しています。
分布の非対称性として、上位層（16％超）に5県が位置する一方で、12％以下の下位層は12県に達しており、下位層のほうが広く分散していることが特徴です。

人口・面積統制後の就職構造の露呈

高等学校卒業者に占める就職者の割合と短大・高専卒率の負相関は、人口を統制した偏相関（-0.56）により強化されます。
この変化は統計的に重要な含意を持ちます。
人口規模が大きい都市部では高卒就職の割合が低く、地方では相対的に高い傾向がありますが、この人口効果を除去すると、各地域の就職環境そのものの違いがより明確に現れるということです。
つまり、人口を統制した後の-0.56という強い負相関は、大小問わず各地域の産業構造や雇用形態の違いが短大・高専教育との選択関係に強く影響していることを示唆しており、地域固有の労働市場構造が当該指標の重要な決定要因であることを示しています。