任意自動車保険普及率

上位集中による不均等性

全国平均72.91％を基準とした場合、上位5県が占めるシェアは全体の約12％であり、上位10県では約23％を占めています。
一方、下位10県の普及率は68.5％から55.1％の幅に分布し、下位集団内でのばらつきが限定的です。
平均値に対して上位帯は82～83％という高い水準を維持する一方、下位帯は62～72％程度に集中しており、全体として上位側への顕著な偏りが特徴です。

1.5倍格差が示す地域差

大阪府83％と沖縄県55.1％の倍率約1.5倍、差27.9ポイントは、全国平均72.91％の約38％に相当する大きな乖離です。
この差の大きさは、地域による経済規模、人口構成、産業構造の違いが、保険加入行動に大きく反映されていることを示しています。
上位帯と下位帯の間に明確な階層が存在し、中間値を挟んで非対称な分布をしている点が顕著です。

経済指標との独立的な結びつき

新規学卒者初任給との相関（r=0.82）が最も強く、人口を統制しても0.73で相関が残ることは、単純な人口集積地効果ではなく、地域の経済的豊かさが独立した規定要因であることを意味しています。
特に面積偏相関が全体相関と同等（0.82）である点は、地域の広さよりも経済指標が主要な関連要因であることを示唆しており、給与水準や教育水準といった人的資本関連の指標が、保険加入の意思決定に強く影響していることが読み取れます。