中学校数

集中度：全国平均との著しい二極化

全47都道府県中わずか19県が平均を上回るに過ぎず、残る28県は平均以下です。
上位5県だけで全体の約18.6%を占めるなど、学校数の分布は極めて不均等です。
特に上位10県での集中度が高く、全国的には偏在傾向が強いことが確認できます。

格差の規模：生徒数との関係性に見る意味

最大値と最小値の倍率3.49倍は、統計指標の中でも大きな開きです。
中学校生徒数との強い負相関（r=-0.89）を踏まえると、この倍率差は教育インフラの配置戦略がいかに地域によって異なるかを示しています。
同規模の生徒数でも、地域によって数十校の差が生じる現実が数値に表現されています。

人口以外の構造的要因：高齢化と教育投資の関係

中学校教育費との相関で高齢化統制による低下幅が0.11ポイント（r=0.85→0.74）あるのに対し、人口統制による低下は0.01ポイント（r=0.85→0.84）に過ぎません。
これは学校数と教育費の関係が、人口規模よりも地域の高齢化構造に影響を受けていることを示唆します。
また面積統制後も0.85で維持されることから、学校数と教育費の関係は広大さよりも、そこに住む人口の特性によって左右されている傾向が見て取れます。