耕地面積

集中度：北海道への一極集約

耕地面積は上位5県で全体の39.2%を占め、極めて高い集中度を示します。
特に北海道は全体の26.6%に相当し、2位の青森県（3.6%）を大きく上回ります。
一方、下位5県の合計は全体の約3.3%に止まり、上位下位の格差が極めて大きい分布です。
上位15県までで全体の約61.7%を占め、少数県への集中度が顕著です。

倍率格差：52.9倍の開き

1位の北海道（302,707.9m²）と47位の大阪府（5,717.6m²）の倍率は52.9倍です。
全国平均24,181.17m²に対し、最下位の大阪府は平均の23.6%に過ぎません。
この倍率は北日本地方の広い農業基盤と都市部の限定的な農地の対比を示します。
中位層（20～40位）の都道府県は平均値の±50%以内に分布し、上下の極端さが際立つ二重構造を形成しています。

人口構造との共振：高齢化地域ほど耕地面積が広い

耕地面積と高齢化率の偏相関は0.97～0.99で、人口を統制した後でも極めて高く、耕地面積が広い都道府県は一般に高齢化率が高い傾向を示します。
人口偏相関が0.98～0.99で元の相関（r=0.99）からほぼ低下しないことは、耕地面積が人口変動から独立した要因によって規定されていることを示唆します。
面積を統制しても人口偏相関0.93～0.98で残る点から、耕地面積という指標そのものが地域の人口・産業規模と複合的に関連し、単なる地理的広さではなく、農業活動の規模や基盤と結びついた構造的な特性を反映していると考えられます。