葬儀関係費消費支出額

集中度：上位5県が36%を占有

葬儀関係費の全国計605,273円のうち、上位5県が占める割合は約36%です。
全47県中わずか5県で総額の3分の1以上を占める一方で、下位20県の合計は約72,640円にとどまり、両者の差は極めて大きくなっています。
この集中度の高さは、都道府県間の葬儀文化や支出実践に根本的な違いがあることを物語っています。

格差構造：159倍格差を読み解く

栃木県（1位、54,998円）と福岡県（47位、346円）の倍率159倍は、同じ日本国内であっても地域による生活実践の差がいかに大きいかを示しています。
比較として中央値付近の熊本県7,462円を基準にすると、1位栃木県との倍率は約7.4倍です。
この倍率差は、葬儀関係費が単なる所得水準や人口構成の差では説明できず、地域ごとの習俗や儀礼の実践方法の違いに根ざしていることを示唆しています。

地域文化としての葬儀支出：偏相関が語るもの

信仰・祭祀費との相関（r=0.61）が人口・面積・高齢化・密度の統制後も0.60～0.62で変わらないことは、葬儀関係費が地域の人口規模や人口構成によって機械的に決まるのではなく、各地域が継承する宗教的・文化的実践に根ざしていることを強く示唆しています。
同時に、負相関する指標（囲碁-0.44、背広服-0.42等）も統制変数で低下幅が小さいため、葬儀文化の地域差は孤立した現象ではなく、その地域全体の生活様式や価値観と一貫した構造をなしていると読み取ることができます。