県民総所得対前年増加率

集中度：上位5県の牽引

上位5県（1-5位）が占める割合の集約性を見ると、3.3%以上の上位6県に限定すると高成長地域は限定的です。
一方、1.4%以上の上位22県まで範囲を広げると、全体の約47%に達し、相対的には広く分散した成長傾向が見られます。
中位グループ（1.0%～1.4%）に約15県が分布し、下位グループ（0%未満）に6県が集約される構図です。

格差の広がり：4.5ポイント差

最高値3.5%と最小値-1%の差4.5ポイントは、同じ年度における地域間の所得増加ペースの大きな開きを示しています。
マイナス成長の6県を含めると、所得が減少した地域と3.5%増加した地域が共存しており、地域間の経済動向が顕著に不均等です。
1位と平均値の差（3.5%-1.31%=2.19ポイント）は、最下位と平均値の差（1.31%-(-1%)=2.31ポイント）とほぼ対称的で、分布が全国値を中心とした両側に均等に広がっていることを示しています。

人口構造を超えた地域差

相関分析で人口や面積を統制してもなお残る関連性は、単なる地域規模の問題ではなく、各地域の政策配分と生活選択の違いを反映しています。
商工費割合との正相関が人口統制後も0.46で保持され、火災・地震保険料消費との負相関が統制後も-0.50で強固に保たれることは、高い所得増加率を伴う地域では産業振興予算への傾斜が強く、保険関連支出が相対的に低いという統計的に安定した関係構造が存在することを示唆しています。
この構図は人口密度を統制してもほぼ変わらず、都市部・地方部を問わず貫通する特性と読め、地域経済の成長段階と生活支出パターンの間に体系的な対応が存在することが推測されます。