将来負担比率

指標の特性

将来負担比率は高いほど将来の財政負担が大きいことを示す指標であり、最下位の東京都は全国で最も将来の財政負担が相対的に小さい水準にある。
1位の兵庫県と47位の東京都の差は約19.1倍に達しており、都道府県間での差が極めて大きい。

地方別の傾向

北海道・東北ブロックと近畿ブロックの一部（兵庫県・京都府）は全国上位に集中する傾向がある。
一方、関東ブロックは東京都・神奈川県が下位グループにあり、地方内での差が最も大きいブロックの一つとなっている。

分布の特徴

全47都道府県のうち24県が全国平均を上回っており、概ね半分ずつが上位・下位に分布している。
中央値は24位の岡山県で169.9と全国平均171.17に近く、比較的均等な分布といえる。

大都市圏の特徴

東京都・神奈川県・沖縄県は将来負担比率が低い下位グループに位置しており、財政余力が相対的に高い傾向が見られる。
一方、大規模な都府県でも兵庫県・京都府・福岡県は上位に位置しており、大都市圏一律の傾向があるわけではない。