民生費割合

地方ブロック間の格差

全7地方ブロックの平均値の幅は13.23％から16.29％までで、最大3.06ポイントの差があります。
関東地方の民生費割合が際立って高い一方、北海道・東北、中部地方が低い傾向は一貫しており、地域ごとの財政構造に大きな違いがあることを示唆しています。

全国での値の分布

最高値である神奈川県の21.77％は全国平均の1.49倍で、最低値の島根県との倍率は2.01倍に達しています。
上位10県の平均値は17.35％で全国平均より3.84ポイント高く、下位10県は12.24％で全国平均より2.27ポイント低く、上位層と下位層の格差が顕著です。

大都市圏と地方部の傾向

上位に位置する県の大半は、太平洋側に立地する人口集中地域が含まれており、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県といった東日本の経済中心地が民生費割合の高さに一定のパターンを示しています。
一方、下位には日本海側や人口が少ない県が集中する傾向が見られます。

地域内ばらつきの特徴

関東地方と中部地方では同一地域内での県ごとの差が大きく、最大で5.50ポイント（関東の神奈川県と東京都の差）の開きがあります。
これに対し、近畿地方は地域内での値の安定性が相対的に高く、民生費配分の方針が地域全体で一貫している可能性が考えられます。