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新規学卒者初任給

高専・短大・男

社会・人口統計体系 · データ年度 2019年度 · 最終更新 2026-05-06

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1位

東京都

2019年度

199.6千円

全国合計

8,429.9千円

全国平均

179.36千円

最少

沖縄県 162.2千円

出典: 社会・人口統計体系　調査: 労働力調査

新規学卒者初任給の47都道府県別ランキング表。順位・都道府県名・値・偏差値の列。

1	東京都	199.6千円	75.9
2	埼玉県	196.4千円	71.8
3	茨城県	192.4千円	66.7
4	千葉県	191.8千円	65.9
5	京都府	189.2千円	62.6
6	大阪府	188.9千円	62.2
7	滋賀県	188.1千円	61.2
8	奈良県	187.8千円	60.8
9	愛知県	185.5千円	57.9
10	神奈川県	184.9千円	57.1

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出典: 社会・人口統計体系　調査: 労働力調査

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データの考察

AI生成

地域集中の構造

上位4位を関東地方が占める集中度の高さが目立ちます。
これら4都県の初任給の合計は764.2千円で、全国47都道府県全体の合計の約18%を占めており、特定地域への人的資本投資の集中が顕著です。
上位10都道府県でも全体の約25%に達します。

地方ブロック間の格差

最も高い関東地方（平均189.2千円）と最も低い四国地方（平均174.5千円）の差は14.7千円です。
さらに最高の東京都と最低の沖縄県の倍率は1.23倍で、都道府県間で顕著な初任給格差が存在します。
この差は新規卒業生の地域選択に影響する可能性があります。

太平洋側と日本海側のパターン

上位20位までを見ると、太平洋側の都市圏（東京、名古屋、大阪周辺）と関連性が強い県が多くを占める傾向が観察されます。
一方、下位30位以降には日本海側や四国、南九州の県が集中しており、地理的位置と初任給の関連性が示唆されます。

ばらつきの大きさ

最高値と最低値の差37.4千円に対し、全国平均が179.36千円であることから、相対的な標準偏差が大きいことがわかります。
これは全国どこで就職するかが、新規学卒者の初任給に与える影響が無視できないことを示唆しています。