工業・準工業地域面積比率

集中度：限定的な地域集中

上位5県の比率合計121.8%に対し、中位帯（6位～20位）は複数県にわたり層厚く分布しています。
工業・準工業地域の配置は北陸地方と瀬戸内地域に高い比率で集中していますが、極端な集中ではなく複数地域での産業用地確保が進む構造です。
これは都市計画における地域ごとの産業政策の多様性を反映しています。

格差指標：3.1倍の最大格差

福井県（28.6%）と沖縄県（9.2%）の倍率は3.1倍であり、最大値から最小値を引いた19.4ポイントの差は全国平均17.18%に対して113%に相当します。
上位10位と下位10位の平均値の差は約10ポイント強であり、地域ごとの都市計画における政策的優先順位の違いが数値に顕著に表れています。

住宅地との補完的分化

工業・準工業地域が高い地域ほど住居専用・住居地域が低い傾向（r=-0.83）は、人口や面積を統制した後も変わらず、地域固有の都市計画方針に基づく構造的な選択であることを示しています。
同時に農家世帯の家計費との相関が人口統制後に上昇（0.64→0.69）する点は、工業化地域でも農業が経済の重要な要素として機能し、都市農業と産業の複合性が地域経済を支えていることを示唆しています。