住宅・土地・建設
持ち家住宅の延べ面積
社会・人口統計体系 · データ年度 2023年度 · 最終更新 2026-05-06
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1位
富山県
全国合計
6,067.7ｍ2
全国平均
129.1ｍ2
最少
東京都 90.5ｍ2
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データの考察
集中度：上位帯への集約
上位20県（平均129.1m2以上）の合計延べ面積は約2,929m2で、全体の約48%を占めています。
特に上位5県は全体の約13%を占め、富山県一県で約3%のシェアを持ちます。
一方、下位14県（平均未満）の合計は約1,449m2で全体の約24%に留まり、上位帯と下位帯の面積配分に大きな差があることがわかります。
この集中度の高さは、地域による住宅形式と世帯構成の違いが、統計値に顕著に表現されていることを示しています。
倍率格差：上下両端の分布非対称性
上位1位の富山県（167.5m2）と下位47位の東京都（90.5m2）の倍率は1.85倍で、77m2の絶対差があります。
富山県は全国平均129.1m2より約30%大きく、東京都は約30%小さいと、平均を中心に対称的な偏差を示します。
しかし上位10県の平均（145.2m2）と下位10県の平均（117.3m2）の倍率は1.24倍となり、上下両端の倍率がより大きいことから、分布が単純な左右対称ではなく、上位層により広い幅で散在する特性を持つことがわかります。
世帯構成と住宅形式：人口統制後の独立性
延べ面積との相関が最も強いのは共働き世帯割合（r=0.90）ですが、人口を統制後も面積偏相関が0.91と変わらない点は注目に値します。
これは人口規模の大小では説明できない、地域固有の世帯構成パターンが作用していることを示唆しています。
同様に、一般世帯の平均人員（r=0.83）は面積を統制後むしろ強まり（面積偏相関0.85）、世帯人員と住宅面積の結びつきが地域の土地利用制約からは独立した選択であることを示します。
共同住宅比率との負相関（r=-0.79）の強さからは、広い地域では一戸建てが標準形式であり、狭い地域では共同住宅が標準となる、基層的な住宅形態の地域差が読み取れます。
持ち家住宅の延べ面積 についてよくある質問
Q. 持ち家住宅の延べ面積で1位の都道府県は？
A. 2023年度、富山県が1位で167.5m2です。2位の福井県163.5m2、3位の山形県159.9m2と続き、上位5県はすべて北陸・東北地方に集中しています。
Q. 最も延べ面積が小さい都道府県は？
A. 東京都が47位で90.5m2です。神奈川県97.9m2、大阪府99.9m2、埼玉県106.4m2、沖縄県106m2と続き、下位5県のうち4県が大都市圏です。
Q. 全国平均はいくつ？
A. 全国平均は129.1m2です。平均を上回る都道府県は上位20県（沖縄県を除く下位の一部県まで含む）で、平均を下回るのは下位14県です。
Q. 地域ごとの傾向は？
A. 上位帯は北陸・東北地方が圧倒的で、富山県から秋田県まで上位5県を占めています。一方、下位帯は東京圏（東京・神奈川・埼玉）と大阪圏、および沖縄県です。地方圏と都市圏で明確な差異が見られます。
Q. 1位と最下位の差は？
A. 富山県167.5m2と東京都90.5m2の差は77m2で、倍率は1.85倍です。富山県は平均比で約30%上回り、東京都は平均比で約30%下回るなど、両端が平均から対称的に離れています。
Q. 持ち家住宅の延べ面積は何と相関しますか？
A. 最も強い相関は共働き世帯割合（r=0.90）で、次に自動車所有数量（r=0.83）と一般世帯の平均人員（r=0.83）です。一戸建住宅比率も0.80の正相関を示し、一方、共同住宅比率とは-0.79の負相関があります。これらは世帯構成と住宅タイプに関連した構造を示唆しています。
