持ち家住宅の延べ面積

集中度：上位帯への集約

上位20県（平均129.1m2以上）の合計延べ面積は約2,929m2で、全体の約48%を占めています。
特に上位5県は全体の約13%を占め、富山県一県で約3%のシェアを持ちます。
一方、下位14県（平均未満）の合計は約1,449m2で全体の約24%に留まり、上位帯と下位帯の面積配分に大きな差があることがわかります。
この集中度の高さは、地域による住宅形式と世帯構成の違いが、統計値に顕著に表現されていることを示しています。

倍率格差：上下両端の分布非対称性

上位1位の富山県（167.5m2）と下位47位の東京都（90.5m2）の倍率は1.85倍で、77m2の絶対差があります。
富山県は全国平均129.1m2より約30%大きく、東京都は約30%小さいと、平均を中心に対称的な偏差を示します。
しかし上位10県の平均（145.2m2）と下位10県の平均（117.3m2）の倍率は1.24倍となり、上下両端の倍率がより大きいことから、分布が単純な左右対称ではなく、上位層により広い幅で散在する特性を持つことがわかります。

世帯構成と住宅形式：人口統制後の独立性

延べ面積との相関が最も強いのは共働き世帯割合（r=0.90）ですが、人口を統制後も面積偏相関が0.91と変わらない点は注目に値します。
これは人口規模の大小では説明できない、地域固有の世帯構成パターンが作用していることを示唆しています。
同様に、一般世帯の平均人員（r=0.83）は面積を統制後むしろ強まり（面積偏相関0.85）、世帯人員と住宅面積の結びつきが地域の土地利用制約からは独立した選択であることを示します。
共同住宅比率との負相関（r=-0.79）の強さからは、広い地域では一戸建てが標準形式であり、狭い地域では共同住宅が標準となる、基層的な住宅形態の地域差が読み取れます。