国土・気象
主要湖沼面積
社会・人口統計体系 · データ年度 2024年度 · 最終更新 2026-05-06
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1位
北海道
全国合計
23万ｈａ
全国平均
4,937.11ｈａ
最少
岩手県 0ｈａ
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47都道府県 × 23年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。
データの考察
集中度：上位2県の寡占構造
北海道と滋賀県の2県が日本の主要湖沼面積136,394haのうち約73%を占めています。
上位5県の合計187,854haは全国の主要湖沼面積の約93%に相当し、わずか5つの都道府県で日本の湖沼資源の大部分が集約されている状況です。
対して下位25県は0haであり、保有と非保有の地理的分断が明瞭です。
この集中度は、特定地域への資源偏在の強度を示す重要な特性となっています。
倍率構造と他指標との比較
北海道1位の69,077haに対して3位茨城県は22,183haであり、約3.1倍の開きがあります。
4位島根県15,877haとの差は約4.3倍となります。
この倍率構造は、湖沼面積という自然地理的資源の不平等度の大きさを示していますが、1位の25県との0ha対比では倍率計算が無意味になるほどの極度な偏在性を表現しています。
この集中度は、日本の面積資源（耕地面積r=0.68）よりも高い相関を内水面漁業と持つことで、特定地域の産業基盤との深い結びつきを形成しています。
湖沼と漁業資源の領域特性
人口や密度を統制してもなお、主要湖沼面積と内水面漁業漁獲量の相関が0.93で維持される事実は、この結びつきが地域の規模効果ではなく、湖沼そのものの存在が漁業活動の立地条件として本質的に機能していることを示唆しています。
一方、高齢化を統制すると相関が0.95に上昇することは、湖沼の多い地域では高齢化率が相対的に高い傾向にあり、その高齢化が見かけ上の相関を弱めていた可能性を指摘しています。
コンブ類やホタテガイなど沿岸資源との相関も同等の高さ（r=0.91～0.90）を示すことから、主要湖沼が集中する北海道と日本海側地域は、内水面および沿岸漁業資源が同時に豊富な「水産資源集約地域」として領域的に特徴付けられています。
主要湖沼面積 についてよくある質問
Q. 主要湖沼面積で1位の都道府県は？
A. 北海道が69,077haで1位です。滋賀県の67,317haを大きく上回り、2024年度時点での日本最大級の湖沼面積を保有しています。
Q. 最下位の都道府県は？
A. 岩手県、山形県、埼玉県、東京都、富山県、岐阜県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県の25県が0haです。
Q. 全国平均はいくつ？
A. 全国平均は4,937.11haです。この平均値を上回る都道府県は11県に限定されており、湖沼面積は地理的に極めて偏在しています。
Q. 地域ごとの傾向は？
A. 上位圏（北海道、滋賀県）と北日本の一部県（茨城、島根、青森、福島、秋田）に集中しています。一方、西日本から九州の25県には主要湖沼がない状況です。
Q. 1位と最下位の差は？
A. 北海道69,077haと0haの差は69,077haです。最下位の25県に湖沼がないため、倍率では計算できませんが、全体分布の極度な集中を示しています。
Q. 主要湖沼面積は何と相関しますか？
A. 内水面漁業漁獲量との相関が最も強く（r=0.93）、コンブ類漁獲量（r=0.91）やホタテガイ漁獲量（r=0.90）とも高い正相関を示します。人口や密度を統制してもこの相関は変わらず、面積を統制するとやや低下（0.89）することから、湖沼面積は地域の漁業活動と直接的に結びついた要因であることが示唆されます。
