行財政

自主財源の割合

都道府県財政

社会・人口統計体系 · データ年度 2022年度 · 最終更新 2026-05-17

1位

東京都

2022年度

89.1％

全国合計

2,199.5％

全国平均

46.8％

最少

高知県 25.7％

出典: 社会・人口統計体系　調査: 地方財政状況調査

自主財源の割合の47都道府県別ランキング表。順位・都道府県名・値・偏差値の列。

1	東京都	89.1％	89.2
2	神奈川県	64％	65.9
3	大阪府	63.4％	65.4
4	愛知県	62.8％	64.8
5	千葉県	60.5％	62.7
6	兵庫県	60.1％	62.3
7	福岡県	56.8％	59.3
8	宮城県	55.5％	58.1
9	栃木県	55.1％	57.7
9	群馬県	55.1％	57.7

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出典: 社会・人口統計体系　調査: 地方財政状況調査

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データの考察

AI生成

大都市圏への集中

自主財源比率は人口規模・経済規模と強い相関を示す傾向がある。
上位10県のうち大半が三大都市圏（関東・近畿・東海）に集中しており、税収基盤の強さが自主財源比率の高さに反映されていると考えられる。

1位と最下位の格差

1位の東京都（89.1％）と47位の高知県（25.7％）の差は63.4ポイントで、倍率にして約3.5倍に達する。
これは都道府県間の財政力の差が非常に大きいことを示しており、地方財政調整の重要性がうかがえる。

地方ブロック別の傾向

関東ブロックの平均は全国で最も高く、北海道・東北および四国・九州・沖縄ブロックは平均を下回る県が多い。
日本海側や離島を多く抱える地域ほど低い傾向が見られ、地理的特性との関連が示唆される。

中間層の分布

全国平均（46.8％）付近の40〜50％台に多くの県が集まっており、上位と下位の間に広い中間層が存在する。
一方で東京都だけが突出した高さを示しており、全体の分布が正規分布ではなく右に偏った形となっている。