生活保護被保護実人員

都市への集中度

上位5県（東京都・大阪府・北海道・神奈川県・福岡県）の被保護実人員の合計は965,124人で、全国全体の約48%を占めています。
わずか5県で全体のほぼ半分を占める点から、被保護実人員の著しい地域間格差が明確です。

地方別の階層化

関東と近畿の2地域が全国の約半分の被保護実人員を抱えており、中部・中国・四国は全国平均より有意に低い水準が継続しています。
都市規模と人口密度が被保護実人員の規模と強い関連を持つ傾向が見受けられます。

格差の大きさ

最大値（東京都276,179人）と最小値（富山県4,256人）の倍率が64.9倍に達することは、日本国内における被保護実人員の分布が極めて不均等であることを示しています。

地域パターン

北海道・東北では北海道、関東では東京都・神奈川県、近畿では大阪府、九州では福岡県といった特定の県への集中が各地方で観察され、地域の中核都市所在県への被保護実人員の集中が共通パターンとなっています。