中学校生徒数

集中度：上位少数県への集約

上位5県の生徒数合計は約114万人で全国シェアの約36%を占める。
東京都単独で全国の約10%を占める一方、下位10県の合計はわずか約27万人に止まり、上位下位の差は極めて顕著である。
上位10県までに集中する生徒数は全国の約70%に達し、わずか10分の1の都道府県に生徒数の大多数が集約されている。

倍率格差：地域分布の不均等性

1位と47位の倍率22.3倍は、全国の都道府県間における配分の不均等さを象徴する。
上位1位の東京都313,944人に対し、下位3県（鳥取県14,078人、高知県15,763人、島根県16,556人）は20,000人未満に集中し、極めて限定的である。
この倍率差は日本の人口分布が特定地域への集中傾向を持つことと平行した構造であり、教育資源の地域間配分に反映されている。

人口と地理的領域の二層決定構造

相関データにおいて人口偏相関が相対的に低い一方、面積偏相関が0.98～0.99と極めて高い点は注目に値する。
これは中学校生徒数が単なる県の面積ではなく、面積という空間に収容される人口規模によって決定されていることを示唆する。
高齢化率偏相関も0.92～0.99と高く、年齢構成を統制しても相関が残ることから、人口規模と地理的領域が中学校生徒数を共同決定する二層的な構造が明らかである。