新入院患者数

上位県への集中度

上位5都道府県（東京、大阪、神奈川、愛知、北海道）の新入院患者数の合計は全国の約35%を占めており、医療需要が上位県に大きく集中していることが明らかです。
特に関東と近畿の大都市部が全体の約30%超を担う構造となっています。

都市規模と医療需要の対応

全国平均を上回る13県の多くが東京、大阪、名古屋などの三大都市圏およびその周辺県であり、地域の人口規模と新入院患者数がおおむね対応していることが認識されます。
一方で北海道は人口当たりでも高い水準にあり、地理的広域性が医療需要に影響する可能性があります。

地方間の格差構造

関東地方の平均が全国平均の2倍以上である一方、四国地方は全国平均の約40%にとどまるなど、地方ブロック間の格差は最大5倍程度に達しています。
この差は人口規模だけでなく、医療施設の分布密度や患者の流入パターンの違いを示唆しています。

下位地域の特徴

全国の下位20県の分布を見ると、中国・四国および北東北地方に集中する傾向があり、地理的に周辺部に位置する地方に新入院患者数が少ない傾向が認められます。
鳥取県、島根県といった日本海側の地方では、特にこの傾向が顕著です。