コンテナ取扱個数（港湾統計）

集中度：上位少数への極度な偏在

全39都道府県中、上位5県（東京・神奈川・愛知・兵庫・大阪）が全取扱量の約73%を占めており、10位までの県でも約88%に達します。
一方、下位20県の合計取扱量は全体の1%未満という計算になり、コンテナ物流市場における地理的集中度の著しさを示しています。
これは製造業や流通業の地域分布と密接に関連する結果ですが、そのメカニズムはデータ内の相関指標によって複合的に説明されます。

格差の大きさ：約5,373倍の歴然とした階級

東京都と岩手県の取扱量比は約5,373倍で、同じ日本国内の都道府県とは思えない規模格差が存在します。
20位と39位の差（55,783TEU vs 715TEU）でも約78倍、上位5県と下位5県の平均値で比較しても約2,700倍以上の差があります。
この格差の大きさは、他の経済指標や都市機能指標の地域差よりも大きく、コンテナ取扱という活動が特定地域への集約度が特に高いことを示しています。

人口密度と地理規模の二重構造

偏相関分析から明らかになるのは、コンテナ取扱量が「人口密度主導」と「地理的規模」の二つの独立した要因で説明される構造です。
人口を統制した面積偏相関が0.92〜0.93で高く保たれるというのは、単なる人口効果では説明できない、地域の地理的広がりそのものとの関連性を示しています。
一般診療所数（面積偏相関0.93）や下水道関連指標（偏相関0.93）といった都市インフラ指標でも同じパターンが観察される点は、大規模地域ほど多元的な経済機能と物流基盤を備える傾向を指摘しており、コンテナ物流はそうした複合的なインフラ環境に依存していることが読み取れます。