街区公園数

集中度：上位3県で30%超のシェア

東京都、神奈川県、大阪府の上位3県の街区公園数合計は1,365.35所で、全国総数の約31%を占めます。
この極度の集中は、人口規模と都市化度の高さを直接反映しています。
上位10県に範囲を広げると、全国の約56%が集中し、その外側の37県は全体の44%を共有する状況です。
都市的インフラとしての街区公園が、経済・人口力の高い地域に極度に偏在していることを数値が示しています。

44倍格差と交差する構造

1位と最下位の44倍格差は、都道府県別ランキングの中でも極めて大きい水準です。
この格差は単なる都市規模の差ではなく、都市計画・土地利用体系の本質的な違いを映しています。
相関データから消防署数（r=0.94）が0.94という高さで相関し、小学校数（r=0.93）との相関も同等の強さであることから、街区公園は他の公共施設と同様に都市活動量に応じて配置される基盤的インフラであることが明白です。
全国平均93.19所に対して下位県が20～35所の水準にあることは、都市部での集中的配置が全体平均を大きく押し上げている構造を意味します。

面積規模が統制しても残る相関

人口集中地区面積比率との偏相関（面積統制後0.96）が極めて高いことは、都道府県の総面積よりも「都市化した面積」の割合が街区公園数を決定する主因であることを強く示唆しています。
人口を統制した場合の相関が0.84に低下するのに対し、面積を統制すると0.96で維持される非対称性は、人口密度を一定にしても都市的土地利用の広がりがあれば街区公園が増えることを意味します。
同様に高齢化率を統制後も0.95で相関が残ることから、年齢構成に関わらず都市化の進度そのものが街区公園配置の強い規定因であることが判断できます。