入港船舶隻数（港湾統計）

集中度：上位少数県への著しい集積

上位10県で全体の約68%を占めており、極めて高い集中度を示しています。
特に上位5県だけで約48%、上位3県で約37%に達しています。
この集中は、国内の海運活動が限定的な地域に集中していることを反映し、これらの地域が海上流通における中核的機能を担っていることを示唆しています。

倍率と格差の構造：最大132倍の非連続性

1位から40位までで約132倍の倍率があり、これは多くの経済指標と比べても非常に大きい開きです。
上位5県と下位10県の間には顕著な断層があり、上位20県と下位20県で平均値も大きく異なります。
この非連続的な分布は、港湾機能の有無が絶対的な要因であることを反映しています。

沿岸環境と海運活動の独立した関係性

偏相関分析から、人口や面積を統制してもなお入港船舶隻数と関連する指標が存在することが明らかになります。
旅客船輸送人員の偏相関が0.86～0.89で安定していることは、単なる人口集中ではなく、その地域における海運インフラの発達度そのものが重要であることを示しています。
海面養殖業収獲量との相関（r=0.61、面積調整後0.58と低下が小さい）は、それぞれが異なる産業活動でありながら共に沿岸地域の資源活用と関連していることを示唆しており、入港船舶が単なる外国貿易だけでなく、沿岸経済全体を支える機能を果たしていることが読み取れます。