給油所数

上位5県への極端な集中度

給油所数分布は極めて不均等です。
全体平均2.37箇所に対し、上位5県（21.2箇所）だけで全国シェアの約19%を占めています。
このうち1位の大阪府（4.4箇所）は平均値の1.86倍です。
上位3県（大阪・沖縄・東京で合計12.0箇所）は全体の約11%に集中し、残る44県で約89%が分散する構図になっており、ごく限定的な地域への集約が著しい状況を示しています。
この集中度は上位県の都市的性格と物流・観光の流動性の高さを反映しています。

3.1倍格差と他の社会指標との位置づけ

1位（4.4箇所）と47位（1.4箇所）の3.1倍の格差は、社会指標の中ではどの程度の開きなのでしょうか。
交通事故発生件数との正相関（r=0.70）を考慮すると、給油所数が多い地域ほど交通活動が活発であることが示唆されます。
一方、木造住宅率（r=-0.66）や最低居住面積水準（r=-0.69）との負相関から、給油所が多い地域は建築物のコンクリート化・高密度化が進行していることが示唆される構造です。
つまり、3.1倍の給油所格差は、土地利用形態・建築様式・交通量といった複数の社会指標の差異を集約した表現となっています。

人口密度を統制しても残る関係：都市と生活様式の分岐

相関データの偏相関比較から、給油所数が『単なる便利施設ではなく、都市化の指標』として機能していることが浮かび上がります。
交通事故との相関は人口で統制するとr=0.71に強まり、密度で統制するとr=0.41に弱まります。
これは「人口多さそのものが事故を増やすのではなく、密度という物理的な構造が事故と給油所の両方を規定している」ことを意味しています。
同様に園芸行動者率との負相関（-0.70）は、面積で統制してもなおr=-0.70のままであり、「給油所の有無が直接的に園芸利用を抑制する」というより「都市と田舎という生活様式の分岐点に給油所が位置している」ことを示唆しています。
給油所数は都市化の物理的・社会的な周辺現象を統括する変数として機能しているのです。