一般診療所数

集中度：上位5県が全国シェアの40%

一般診療所数の分布は極めて不均等です。
上位5県（東京、大阪、神奈川、愛知、兵庫）の合計は41,799施設で、全国推定104,894施設に対して約40%を占めています。
特に東京都1県だけで14,894施設と、全国平均2,231.79施設の6.7倍に達しており、大都市1自治体への集中度が際立っています。
上位10県の合計は全国の約65%を占める計算となり、残り37県は全国のわずか35%の施設数に過ぎません。
上位12県（平均以上）と下位35県（平均以下）に二分すると、数の不均衡だけでなく、医療インフラの地域配置における構造的な不等性が明らかになります。

格差の特異性：31.4倍の都市・地方差

東京都と鳥取県の間に31.4倍という大きな格差が生じています。
この倍率は、医療施設という公的性格の強いインフラストラクチャーにおいても、地域間の規模差が極めて大きいことを示しています。
平均値2,231.79施設に対して、最大値14,894施設は6.7倍、最小値474施設は0.21倍と、平均値を中心とした非対称な分布構造が顕著です。
全国の診療所数を上位5県の40%と下位35県の35%に分けると、わずか5県で全体の4割を独占する反面、人口数では圧倒的少数派の下位県群の医療資源が限定的であることの対比が際立ちます。

面積規模による医療施設配置パターン

一般診療所数と面積規模の関係は、相関分析の偏相関結果から明確に読み取れます。
面積を統制変数とした偏相関がほぼ0.98～0.99で維持される（歯科医師数r=0.99→面積偏相関0.99、事業所数r=0.99→面積偏相関0.99）ことから、面積という地理的規模が診療所数を規定する最も本質的な要因であることがわかります。
一方、人口を統制すると相関が0.76～0.86に低下する傾向は、人口増加が診療所数増加に伴走していることを示しながらも、面積ほどの決定的な要因ではないことを示唆しています。
つまり、都道府県としての面積が広いほど、そこに集積する人口や経済活動に応じて診療所も増加し、この構造は高齢化率（偏相関0.97～0.98）や都市密度（偏相関0.84～0.94）の影響を大きく上回っています。
面積規模の優位性は複数の相関指標で一貫しており、地域の物理的な広がりが医療施設の配置を決定づける基盤になっていることを物語っています。