ガソリン消費支出額

上位層への集中度

上位10県のガソリン消費支出額合計は約104万円であり、全国合計の約29%を占めます。
一方、下位10県の合計は約47万円で全体の13%程度です。
分布の偏りは明確で、農村地域における自動車依存の強さが全体の消費額を大きく押し上げています。
特に東北地方と中国地方の県が上位に集中していることから、これらの地域の地理的条件が消費パターンを規定していることが分かります。

5倍を超える地域格差

東京都の21,697円に対し鳥取県は113,199円で、倍率は5.2倍です。
この格差の大きさは、衣料品・食料品など他の主要消費項目では見られない水準です。
都市部と地方の生活構造の相違、特に移動手段の選択肢の有無が、この極端な格差を生み出しています。
上位5県と下位5県の平均値はそれぞれ約106,000円と約33,600円であり、約3.2倍の差が見られます。

地理的分散と交通手段選択の構造

相関分析から、「人口密度が低いほどガソリン消費が多い」という関係は、人口規模の差で説明しきれないことが明らかです。
人口を統制した自動車所有数量の偏相関は0.70に低下しますが、面積を統制した場合は0.86のままです。
これは、人口が同じであっても面積が広ければ自動車依存度が高まることを意味します。
一戸建住宅比率（r=0.78）が高い地域ほどガソリン消費が多く、共同住宅比率（r=-0.78）が低い地域ほど多い構造も、こうした地理的分散と直結しています。
市街地の密集度ではなく、実際の生活空間の広がりが、自動車利用の必然性を決定していると読み取れます。