私立高校消費支出額

極めて高い上位集中度

上位10県で全国計の約61%、上位5県だけで26%を占める。
100万円を超える月間消費支出額を持つ世帯でも家計支出全体の1～2%程度が私立高校教育である点を考えると、この集中度は全国的な消費バランスの大きな地域差を示す。
平均14,538円に対して上位県が2～3倍、下位県が1/20以下という分布は、家計消費領域でも稀な格差水準です。

1位と最下位の51倍格差

神奈川県（41,443円）と徳島県（811円）の倍率は約51倍で、月額換算では約3,454円と約68円の差になります。
これは自動車購入（全国平均月数千円）や教育費全般（平均月2～3万円）における地域差よりも大きく、私立高校教育支出がその地域の経済状況や教育選択パターンに極度に依存していることを示します。
上位20県までの平均は約20,000円、下位20県の平均は約6,000円で、3倍以上の開きがあります。

面積・経済規模との遺存相関

転入超過率の相関分析で、人口統制時（偏相関0.43）より面積統制時（偏相関0.65）に相関が強まるのは、広域経済圏の規模や都市化度が人口以上に消費パターンを規定していることを示唆します。
「他の身の回り用品消費支出額」「ワイン消費支出額」「公営賃貸住宅家賃」など複数指標で面積偏相関が0.59～0.63で保持される現象から、私立高校消費支出は広い地域単位での経済活動レベル・産業集積・人口密度と関連していることが読み取れます。