公営賃貸住宅の家賃

大都市圏と地方の二極化

関東圏と関西圏の大都市周辺県が上位を占める傾向が明確です。
上位10位以内の都道府県は首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）と関西圏（奈良、兵庫、京都、大阪、滋賀）に限定されており、これ以外の地域は全て11位以下です。
この集中度は、都市部と地方部における公営賃貸住宅の家賃水準に著しい違いがあることを示唆しています。

地方ブロック間の格差

地方別の平均値を比較すると、関東地方の平均が最も高く、中国・四国地方が最も低い傾向が見られます。
最高の関東地方と最低の中国地方との間には、1地方あたり平均で1,000円以上の差があり、地域格差が極めて大きいことが特徴です。

都市規模と価格水準の関連性

国の経済中心地として認識される首都圏と関西圏の都市部が高い水準を示しており、周辺部や地方都市が低い水準に位置しています。
この分布パターンから、公営賃貸住宅の家賃水準が地域の経済規模や都市化レベルと関連している可能性が考えられます。

最高値と最低値の格差

1位から47位までの倍率（約4.4倍）は、全国統計の中でも格差が大きいカテゴリーに該当します。
この大きな倍率は、同じ公営賃貸住宅であっても地域によって家賃設定が大きく異なることを意味しており、地域経済の差が生活コストに大きく反映されていることを示しています。