転入超過率

集中度：転入6県への著しい集約

転入超過率がプラスの都道府県は全47都道府県の中でわずか6県です。
東京・千葉・神奈川・埼玉の首都圏4県、大阪府、福岡県がこれに該当し、これら6県の転入超過率の合計は1.32ポイントです。
残る41県の平均転入超過率が-0.18%（合計-7.38ポイント相当）である中で、この6県が全国の転入を一身に集める形となっています。
全国平均がマイナスであることは、極めて限定された地域への人口集中と、それ以外の地域における広範な転出超過が同時に進行していることを表明しています。

格差規模：0.98ポイントの段階的分化

上位6県の最小値（福岡県0.17%）と下位5県の最大値（秋田県・福島県-0.39%）の差は0.56ポイントであり、1位の東京都（0.5%）と最下位の高知県（-0.48%）の差は0.98ポイントです。
興味深い点は、愛知県が7位でほぼゼロ（-0.01%）にありながら転出超過側に属する構造です。
これは三大都市圏（東京・大阪・福岡）以外の県は、いかに経済規模が大きくとも転出超過を免れ難いことを示唆しており、転入・転出の分岐が段階的ではなく、むしろ限定された都市圏とそれ以外の間に構造的な断絶が存在することを示しています。

人口密度と都市的集積度：偏相関から読む主要構造

相関データの偏相関分析から、面積を統制した場合の相関が0.85～0.93で高水準を保つ一方、人口を統制すると相関が0.30～0.83へと大幅に低下する指標が複数存在します（人口増減率・社会増減率・将来人口増減率・テレワーク実施率・道路平均交通量・着工新設住宅床面積など）。
この非対称性は、転入超過率の地域差が「人口規模そのもの」ではなく「人口密度と都市機能の配置」に依存していることを強く示唆しています。
同じ面積の地域であっても人口密度が高い、または都市的機能が集積している地域ほど転入を引き付ける傾向が、この相関構造に反映されており、地理的位置よりも都市度が転入・転出の決定要因として機能していると読み取ることができます。