15～64歳人口割合

人口流入と都市圏の集中

15～64歳人口割合で最も高い地域は、一貫して大都市圏に集中しています。
関東地方の7都県全てが全国平均を上回り、特に東京都が66.8％と突出した水準です。
愛知県、大阪府、福岡県、沖縄県といった地方中核都市も60％を超えており、働き盛りの人口がこうした経済・雇用機会の豊富な地域に集中していることを明確に示しています。

東西格差と地方の分化

ランキング上位50位までを見ると、関東・中部・近畿の太平洋側大都市圏が占める割合が高く、東北・四国・九州本土といった周辺地域は下位層に集中しています。
特に秋田県の51.6％と東京都の66.8％という15.2ポイントの開きは、働き盛りの人口分布に対する地理的な偏差を強く示唆しています。
この傾向は単なる北東・南西の対比ではなく、大都市圏とそれ以外の地域という経済構造の違いを反映しています。

地域内での二極化パターン

中部・近畿・九州・沖縄では、特定県の突出と周辺県の低さが同時に観察されます。
愛知県は中部で3位ながら、同じ地方の新潟県は30位という具合に、同一地方内での10ポイント以上の差が珍しくありません。
これは、全国平均56.92％を基準としたとき、上位層に属する県と下位層に属する県が地理的に隣接していることを意味し、地方ブロック単位の平準化よりも、都市圏の吸引力と周辺部の減少が同時進行している構造を示しています。