公営企業等会計部門職員数

上位集中の傾向

上位5都府県（愛知・東京・北海道・兵庫・神奈川）の合計が全体総人数の約28%を占め、公営企業等職員数の集中度が高い。
大都市圏や広域自治体への偏在が顕著に表れている。

格差の大きさ

1位と47位の倍率は約15.4倍と大きく、都道府県間の格差が著しい。
全国平均（7,278人）を上回る県は14にとどまり、大半の都道府県が平均を下回る構造となっている。

規模と順位の不一致

兵庫県が4位と大阪府（7位）を上回る点や、北海道が3位と高水準にある点は、単純な人口規模との比例関係と必ずしも一致しない分布として注目される傾向がある。

地方別の傾向

中部・関東地方は全体的に高水準を維持する一方、四国・中国・九州（一部）は下位に分布する傾向がある。
栃木・佐賀など個別の県が地方内で極端に低い水準となっており、各地方内での格差も大きい。