人件費

上位集中の構造

東京都単体の人件費は全国合計の約12.5%を占めており、1都市への高度な集中が読み取れる。
上位5都府県（東京・大阪・愛知・埼玉・北海道）の合計は全体の約36%を占めており、集中度が非常に高い分布となっている。

人口規模との連動

人件費総額は人口規模と強く連動しており、大都市圏が上位を独占している。
東京都と最下位の鳥取県の差は約17.4倍に達し、絶対額での格差は日本の財政指標の中でも最大クラスに属する。

地方ブロック別の差

関東地方の7都県合計は全国合計の約36%を占めており、他地方を大きく引き離している。
四国・中国・東北は合計でも関東一地方に遠く及ばず、地方別の集積度合いに大きな差がある。

下位の密集

全47県のうち、全国平均（約264億円）を上回るのは11県のみで、36県が下回っている。
上位への集中が強く、多くの県が平均を下回る構造となっており、平均値自体が実態を反映しにくい分布になっている。