警察部門職員数

集中度

上位5県で全体の約40%、上位10県で全体の約65%の職員を占めており、極めて高い集中度を示しています。
特に東京都が全国の約33%に相当する46,929人を配置していることから、単一の都道府県への依存度が非常に高い構造となっています。
上位20県までを見ても約90%に達する水準であり、下位27県の合計が全体の約10%という逆転的な配置となっていることが特徴です。

倍格差と階層性

1位の東京都と最下位の鳥取県の間には約32.6倍の格差が存在します。
この倍率は、都市部と地方部における行政サービス規模の差を顕著に表現しています。
また全国平均の6,119.81人を基準にすると、最大値は平均の7.7倍、最小値は平均の0.24倍という大きなばらつきを示しており、職員配置における地域間の不均等性が顕著です。

都市圏と地方の二極化

関東地方と関西地方、および中部地方の大都市圏に職員の過半数が配置されている一方、四国地方、中国地方、および一部の中部・甲信越地域では職員数が全国平均を大幅に下回っています。
この分布パターンは、人口集中地域と人口減少地域における公共サービス供給体制の構造的な差異を反映しています。

相関データの取扱い

本指標は人口規模を直接反映する絶対数指標のため、相関分析の対象外です。
人口・面積・経済規模など他の絶対数指標と計算すると自明に正相関することになり、新たな地域特性や政策的示唆を導出することができません。
本指標の活用は順位分布やシェア構造の把握に限定するのが適切です。