耐震工事をした住宅数（持ち家）

集中度：上位5県が全体の約34%を占有

関東・東海・近畿の3地方に集中する傾向が顕著です。
東京都88,900住宅、愛知県71,800住宅、神奈川県71,300住宅の上位3県だけで231,900住宅となり、全体の約22%を占めます。
この高度な地域集中は、人口が多い地域ほど持ち家数が多いという基本的な人口構造を反映していますが、同時にこれらの地域での耐震工事事業の活動規模の大きさも示唆しています。

26.9倍格差が示す地域差の大きさ

東京都（88,900住宅）と沖縄県（3,300住宅）の26.9倍の格差は、全国のランキングデータにおいて極めて大きなものです。
最大値と最小値の比率は、都市圏と過疎地域の人口規模差よりも大きく、耐震工事の実施環境に関わる多くの要因が複合的に作用していることを示唆しています。
この格差は単なる人口の多寡だけでなく、地域の経済規模や建築市場の規模にも関連した構造的な特性を表現しています。

人口統制後の相関保持：地域的広がりの独立性

人口で統制すると相関値が0.50～0.62程度に低下する一方、面積を統制した場合は0.94～0.97と相関がほぼ維持される点が興味深い特徴です。
これは耐震工事数が人口に強く依存していながらも、同時に地理的な広がり（都道府県の面積）に対しても独立した相関を持つことを意味しています。
高齢化率や人口密度で統制してもなお相関が0.83～0.95と高く保たれることから、複数の地域属性が同時に耐震工事の実施規模と関連していることが理解できます。
この多層的な関係構造は、地域ごとに異なる住宅・人口・経済的背景が影響していることを示唆しています。