消防部門職員数

集中度

上位5県で全体の約35%、上位10県で全体の約65%の職員を配置しており、集中度が極めて高い指標です。
特に東京都が全体の約12%を占め、人口規模に比例した配置が行われていることがわかります。
一方、下位10県の合計は19,445人で、東京都1県の約99%に相当する規模となっており、地理的な職員配置の不均衡が明らかです。

格差

1位の東京都（19,722人）と47位の鳥取県（753人）の間に約26.2倍の差があります。
この格差は都道府県別の絶対数指標として大きな値ですが、人口規模の差（東京都約1,370万人に対し鳥取県約55万人）との関係を考慮すると、人口1万人当たりの職員配置数に着目することで、相対的な配置基準を検討することが可能です。

上位20県と下位27県の比較

上位20県の合計は全体の約87%を占め、下位27県の合計は約13%に留まります。
上位20県の平均値は約5,800人、下位27県の平均値は約1,500人で、配置規模に大きな差があります。
特に上位3県（東京、大阪、神奈川）で全国職員の約19%を占める一方で、下位3県の合計はわずか2,924人となっており、人口集中地域への配置が極度に進んでいる状況が明らかです。

相関データの取扱い

本指標は人口規模に依存する絶対数指標のため、相関分析の対象外です。
消防部門職員数は人口規模、特に都市人口に自動的に正相関するため、他の絶対数指標との相関を集計しても、単純な人口依存関係を再確認するのみで、政策的示唆は得られません。