公衆電話設置台数

全国規模の格差

最大値1.43個（高知県）と最小値0.47個（埼玉県）の倍率が約3倍に達しており、公衆電話設置台数の全国格差は顕著です。
都市化の進んだ大都市圏で少なく、地方部で相対的に多い傾向が見られ、設置状況が地域の都市化度と反相関を示しています。

地域ブロック間の差

地方別平均では、最多の中国地方（1.13個）と最少の関東（0.77個）の差が0.36個に及びます。
西日本の日本海側・瀬戸内側地域で多く、太平洋側の大都市圏で少ないという地理的パターンが明確に現れています。

上位層と下位層の分布

全国平均0.89個を上回る県は20県に止まり、約43%に留まっています。
上位5県の設置台数の合計は6.30個で全国合計の約12%を占める高い集中度を示し、少数の県への集中が見られます。

設置密度パターン

地方部から都市部への移行に従って設置台数が減少する傾向が観察されます。
北海道・東北と中国地方の高い水準、関東の低い水準、そして中部・近畿・九州での中程度の水準という地理的配置は、人口密度と都市機能の集中度に関連した分布を表しています。