パソコン所有数量

集中度：上位県への偏り

上位5県のパソコン所有数量合計は7,397台で、全国計53,613台の13.8%を占めます。
上位10県でみると18,053台（全国の33.7%）となり、約3分の1が上位10県に集中しています。
特に東京都は1,570台で全国比2.9%の単独県として突出した保有水準を示しており、2位の福井県（1,558台）との差はわずか12台です。

倍率格差の相対評価

パソコン所有数量の最大値（東京都1,570台）と最小値（沖縄県850台）の倍率は1.85倍です。
全国平均1,268.36台を基準にすると、最大値は約123.8%、最小値は約67.0%となり、下位帯が特に平均から大きく乖離していることが特徴です。
この格差は都道府県間の人口分布の差（最大～最小で約25倍）や高齢化率の差と比べると相対的に小さくなっています。

経済的豊かさと情報デバイスの連動

パソコン所有数量が貯蓄現在高（r=0.86）と強く相関し、人口偏相関が0.83で留まることは、両者の関係が人口規模では説明しきれないことを示唆しています。
面積偏相関が0.87と元より上昇する点も重要で、都道府県の広さよりも経済的基盤の有無が支配的であることを示しています。
タブレット端末所有数量（r=0.83）や年間収入（r=0.78）との相関が高齢化偏相関でも0.76～0.83の高い値を保つことから、高齢化率を統制してもなお、地域の経済水準がパソコン保有と共動する構造が確認できます。