標準価格対前年平均変動率

都市部と地方部の上昇率格差

全国上位5県の平均上昇率は6.94%である一方、下位5県は平均-0.72%と、両極端で大きな差が生じています。
上位県が東京、大阪、福岡といった経済的中核都市で占められ、下位県が比較的経済規模の小さい地方部に集中する傾向が明らかです。
全国全体では前年比で平均1.34%の緩やかな上昇を示していますが、この統計の背後には大きな地域差が隠れています。

地域ブロック別の差異

関東地方が3.5%と最も高い平均上昇率を示す一方で、四国地方は-0.8%と唯一のマイナス平均を記録しており、地域間の格差は4.3%ポイントに及びます。
また、北海道・東北、中部、中国といった複数の地方も全国平均の1.34%を下回っており、地域による上昇・下落の地域的集積が存在することが分かります。

地方内での集中現象

近畿地方の大阪府と京都府、九州・沖縄の福岡県と沖縄県など、地方ブロック内で特定の経済中心地に上昇率が集中する傾向が見られます。
これに対して周辺県がより低い水準にとどまることで、地方内での中心地と周辺部の経済的距離が拡大していることが示唆されます。

最大値と最小値の差

最高位の東京都（8.4%）と最下位の徳島県（-1.4%）の差は9.8%ポイントであり、1位と47位の間に極めて大きな乖離が存在しています。
この幅広い分布は、全国が均等な経済環境にあるのではなく、地域によって極めて異なる価格動向を経験していることを示しています。