共同住宅比率

1. 集中度：都市部への極度の集中

上位5県（東京都 71.6%、沖縄県 60.9%、大阪府 57.4%、神奈川県 57%、福岡県 54.8%）の平均値は 60.34% であり、全国平均 33.82% の 1.78 倍です。
一方下位5県の平均は 21% で全国平均の 62% 程度です。
全47都道府県の中で 15 県のみが全国平均を上回る非対称的な分布が形成されており、共同住宅化が都市部に極度に集中していることが明らかになります。

2. 格差と市場構造：3.85 倍の地域差

最大値と最小値の倍率 3.85 倍、差 53.0 ポイントは、単なる都市規模の差を超えた住宅構成の地域的な断裂を表しています。
商業地地価も住宅地地価も同様に地域ごとの変動が大きく、人口集中地区人口密度も地域格差が顕著です。
地価、密度、共同住宅比率が同じ方向に変動することは、不動産市場全体における都市部と非都市部の構造的な乖離が複数の指標に共通して現れていることを示唆しています。

3. 面積・密度を統制した後に残る関係

偏相関の分析から「面積が狭い地域ほど共同住宅が増える」という関係が浮かび上がります。
商業地地価との相関は人口統制で 0.75 に低下しながらも面積統制では 0.91 に強まる傾向、高齢化率との逆相関が人口統制で-0.77 に低下しながら面積統制で-0.90 に強まる傾向は、面積（狭さ）が独立した本質的な説明因であることを示しています。
人口は面積と共変する従属的な要因に過ぎず、狭い面積への人口の集中度が、共同住宅化と高齢化率低下の基層にある構造と言えます。