警察費

集中度：上位県への高い集約

警察費の上位5県は全体の42.3%を占め、東京都だけで約18.9%です。
全体平均（約708億円）を超える都道府県は20県に限定され、大多数の県が平均以下となります。
これは警察組織が人口規模に応じた階層構造で運営されていることを反映しています。

倍格差：39倍の規模差

1位と最下位の倍率は39.1倍であり、上位10県の合計は下位10県の約5倍です。
上位3県だけで全体の約40%を占める一方、下位3県の合計は約633億円に過ぎず、規模感が大きく異なります。
この格差は、警察費が人口規模に大きく依存する性質を端的に示しています。

人口密度による配置の最適化

警察費は人口を統制した偏相関で大きく低下する一方、面積を統制しても相関が維持される点が特筆されます。
特別法犯検挙件数（r=0.99 → 人口偏相関0.93）との関係から、犯罪件数も人口に強く依存するため、警察費と犯罪指標の相関の大部分は人口を介した間接的な関係と考えられます。
密度偏相関が0.90～0.96まで低下することは、人口密度が警察費配置に影響する独立した要因として機能していることを示します。